中国の不動産大手「碧桂園 」デフォルト回避も風前の灯、というお話

廃墟マンション

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中国の碧桂園、土壇場でデフォルト回避したが「詰み」の可能性が高い 回避方法はあるのか?

中国不動産大手の碧桂園、猶予期間内にドル建て債の利払い実施
中国不動産開発大手の碧桂園が、ドル建て社債2本の利払いを猶予期間内に実施したと債権者に通知した。非公開情報だとして匿名を条件に同社債保有者が明らかにした。同社にとって初のデフォルト(債務不履行)は回避された。

(前略)同社は本来の期日までに利払いを実施できず、30日間の猶予期間内に計2250万ドル(約33億円)の利息を支払う必要があった。当初の利払い期限だった8月6日は日曜日で、事実上の期日が8月7日となり、猶予期間は9月5日か9月6日に終わることになっていた。

今回の利払いで碧桂園はデフォルトの可能性を辛うじて回避し、中国の金融市場を揺るがしてきた流動性危機の中で一息つく形となった。

だが、今後も試練が待ち受けている。碧桂園は年内に20億ドルを超える可能性がある社債元利払いをなお控えている。(後略)

碧桂園は第三者割当増資で資金を調達し、土壇場でデフォルトを回避したが、まぁ・・・「詰み」でしょう。年内に20億ドルを超えると言われる社債元利払いが控えている。

破綻を回避する方法は3つ

  1. 経営が持ち直して事業で稼ぐ
  2. 今回のように第三者割当増資で資金を調達する
  3. 中国政府が救済
経営が持ち直して事業で稼ぐ

無理。中国政府が国策として不動産バブルを潰した以上、以前のような濡れ手に粟の収益は見込めない。EVなどの傘下企業も多くあるようだが、景気失速中の中国で20億ドルを超える資金を創出することは不可能に近い。

今回のように第三者割当増資で資金を調達する

無理。前出のように事業として収益が見込めないのだから、第三者割当を引き受ける投資家は現れないだろう。

中国政府が救済

たぶん無い。習近平は不動産デベロッパーが大嫌い。「庶民が家を買えないぐらい高騰する原因を作ったのは欲に走った不動産デベロッパーの責任だ。家は住むものであって投機対象ではない!」とのコト。
マンションが建たないのに住宅ローンだけ払い続けている一般購入者は救うんじゃないかな。

碧桂園よりもっと深刻なのは「融資平台」。混乱がいつまで続くか想像もつかない状況なのだから。。。

2023年9月6日 注目NEWS

京都アニメーション放火殺人事件 初公判

供述内容によると十分に準備計画している様子が分かる。死刑を回避するには心身喪失で争うしかないと思うが、弁護側のこの戦術は不誠実だと感じる。
青葉被告の発言「(殺すつもりだったけど)たくさんの人が亡くなるとは思っていなかった」

令和6年度の概算要求 一般会計総額過去最大

エラー|NHK NEWS WEB

リンク先以外の報道でも「放漫財政けしからん」的な伝え方が多い。ただし中身をみると、防衛費や社会保障費は仕方ないし、成長のための投資も盛り込まれてる。円安とインフレで税収は上がっているのだから、そんなにワーワー言うような悪いものではないと個人的には思う。国会審議では公金チューチューの撲滅をしっかりやって欲しい。

中国向け水産物 7月の輸出額 2年半ぶり減少

7月の中国向け水産物輸出額23・2%減、主力のホタテが減少
【読売新聞】 農林水産省が5日発表した7月の中国向け水産物の輸出額は、前年同月比23・2%減の77億円だった。中国の税関当局が日本産水産物を対象に放射性物質の検査を強化した影響で、主力のホタテが減少し、2021年1月以来、2年半ぶり

中国・香港への輸出額は800億円ほど。確かにこれが消えるのは問題だが、日本の水産物の市場規模は全体で1兆5000億円。800億円は国内で十分カバーできる規模。国の補助で設備を整えたり販路拡大することで、逆に日本が強くなるきっかけになる。中国さん残念でした。

ASEAN首脳会議開幕 中国の新しい地図に反発の声

エラー|NHK NEWS WEB

中国は従来主張していた九段線を戦拡大して十段線を主張し始めた。「南シナ海は全部中国のものだ。与那国島も中国領土だ。」という主張。中国はグローバルサウスを取り込む戦略を進めていると思っていたが、急にジャイアンムーブかましてきた。日本はASEANに寄り添うことで彼らからの信頼を高めるチャンス。中国さんごっつあんです。

消費支出 5.0%減

7月の世帯の消費支出5%減、2年5か月ぶりの大幅下落…「教育」「住居」2割減響く
【読売新聞】 総務省が5日発表した7月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は28万1736円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5・0%減だった。食料品などの値上げで家計が圧迫され、節約志向が高まっていること

4-6月のGDPでも内需がマイナスという数値が出ていたが、今回の家計調査でも消費が弱っていることが改めて確認された。ガソリン・電気を筆頭に物価高騰が続いているせいで、大きく削られたのが贅沢とは言えない「教育」分野。子供を持つ親にすると悲しい現実。政府は経済政策で物価高支援を手厚くするべきでしょ。日本経済復活のチャンスなんだから。

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