岸田文雄首相は10月に取りまとめる経済対策について、週明けの9月25日にも重点項目を関係閣僚に示す方針と報じられました。
『隙あらば増税の岸田政権』がようやく大規模経済対策に動いたか、と思えばさにあらず。その背景には自身の政治都合が見え隠れしています。なぜそう言えるのか、背景を含めて解説します。
ぼさーっとしてたのに急にドヤ顔で経済対策を叫ぶ
岸田総理は物価高への対策や賃上げ促進、投資拡大、需給ギャップ解消、といった方向性を示しました。
4-6月のGDP改定値と家計調査が先日出ました。これらの数値から、内需(個人消費)が弱いことは誰が見ても明らかです。国内の内需を刺激し、経済を活性化させるための措置として『やるべき事をやる』といえばそうなんですが、、、。
考えてみてください。この3年間だけでも「コロナ禍」「ウクライナ戦争」「物価高」etc..で、家計を襲う危機っていくらでもありましたよね。
補正予算で大規模な経済対策を行うべし、という声が春以降ずっと上がっていたのに、今になってドヤ顔で『思い切った経済対策』を言い出す意図ってなんでしょう？
政治的な背後
今年の秋と噂されていた衆議院解散は来年(2024年)になりそうな気配が漂い始めましたし、なにより来年は自民党総裁選があります。それを考えると国民生活が苦しいからというより「まあ、この辺でちょっと良さげなこと言っといたら、選挙があったとしても有利に働くぜ」ぐらいに考えてるように思えてしかたないのです。
現に予想される物価高対策は、ガソリン、電気料金を下げる措置の期限延長です。そのために石油元売りや電力・都市ガス会社へ補助金を出すわけですから、業界に恩を売って選挙を有利にしようという意図がミエミエです。
実施してほしい経済対策とは
経済対策を全部補助金でやります、となると、いつまでやるのかという話になります。
なので、今凍結しているトリガー条項の発動は一つの選択肢です。そのトリガー条項の対象外になっている灯油や重油は別に補助金でやればいいし、もしくは消費減税をしてもいいわけです。
さらに言えば考えうるオプションは1つに選ぶ必要はなく、むしろ複数の組合せで実施するべきと考えます。
ま、政府はトリガー条項を発動させる気はさらさらないのですが。。。
『凍結されているトリガー条項』はなぜ復活しないのか？
ただ、それだけでは「いつまで減税するのか？」「いつまで補助金を出すのか？」といった問題が出てきます。そこには具体的な期限なり終了条件となる数値を定める必要があるでしょう。
経済対策の内容はまだ公表されていませんが
「中長期的にはエネルギー自給率を高めるための投資を中長期的にやります。ただ、効果が現れるまでに時間がかかるので短期的には家計を支える物価高支援をやります。」
といった、短期・中長期の両方を提示してほしいですね。
増税の影
岸田政権の経済対策には増税の影がついて回ります。「これだけ支出したんだから、財源確保のため国民に広く負担をお願いします」や「需給ギャップがプラスになったから」といった理由をこねて。
消費増税など、分かりやすい増税は議論の的になるのでやりづらいですが、控除の廃止や保険料の値上げといったステルス増税をこれからコッソリ出してくる可能性が高いと思っています。
まとめ
岸田政権の経済対策は数字だけでなく、その背後にある要因を注意深く見る必要があります。
選挙対策、人気取りのための経済対策には、バーターとして増税が顔を覗かせている事を忘れないようにしたいですね。
安倍・菅政権で弱まっていた財務省(絶対増税するマン)の影響力が岸田政権では相当強まっているのですから。
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